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山田サービサーが目指すもの

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当期(第38期)の業績及び事業の概況をお聞かせください。

サービサー事業では地方公共団体向けのサービスを開始しましたが、業務内容をお教えください。

他社と共同で「登記支援システム」を開発中とのことですが、システムの概要と山田グループにとってのメリットをお聞かせください。

派遣事業の好調の要因と今後の展望をお聞かせください。

来期の展望をお聞かせください。

最後に、株主様へのメッセージをお願いします。




当期(第38期)の業績及び事業の概況をお聞かせください。

 当社をとりまく環境は、金融機関の不良債権処理がさらに進み、金融機関が実施するバルクセールにおける債権売却は低水準で推移するとともに、債権買取価格も高騰しています。
 そうした状況下、サービサー事業につきましては、比較的順調に債権を買い取ることができました。新規購入を含め債権の回収等が一部来期にずれ込んだものの、その他の債権の回収は順調に進みました。ただし、前期は大型の再生案件が業績に寄与したこともあり、サービサー事業の業績は前期比では減収減益となりました。
 不動産ソリューション事業におきましては、底地の仕入、売却は概ね順調に進みました。これは、山田グループの士業ネットワークや業界関係者から底地の情報を効率的に入手する体制が整備されていることが少なからず寄与しています。当期からリノベーション事業を開始しましたが、その売却が来期にずれ込んだため、前期並みの実績となりました。
 派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関等からの業務量が増加するとともに、グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、順調に推移しました。
 これらの結果、当期の当社グループの連結業績は、売上高2,038百万円(前年比△50百万円)、経常損失161百万円(前年経常利益81百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失171百万円(前年親会社株主に帰属する当期純利益66百万円)となりました。

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サービサー事業では地方公共団体向けのサービスを開始しましたが、業務内容をお教えください。

 地方活性化のために、地方公共団体が工業団地やショッピングセンターなどの商業施設、ホテルなどの宿泊施設の建設等に融資していますが、中には当初の事業計画がうまくいっていないケースも少なからずあります。そうした地方公共団体から、調査・アドバイザリー業務及び債権回収業務の委託を受けています。現在、複数の先から委託を受けていますが、今後、こうした案件の処理がさらに進むと思われます。
 公的な仕事ということで民間以上に時間がかかりますし、ノウハウを持っているサービサー事業者が少ないためか、現在この事業に参入しているのは、当社を含めて数社しかありません。

地方公共団体向けサービスの概要

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他社と共同で「登記支援システム」を開発中とのことですが、システムの概要と山田グループにとってのメリットをお聞かせください。

 「登記支援システム」を共同開発しているのは山田グループの司法書士法人です。これは、金融機関が住宅ローンの融資を実行するときに必要な登記の手続きを合理化するもので、株式会社アイティフォー様と共同で開発を進めています。2019年4月に完成する予定で、同社が持つ個人ローン支援システムと連携することにより、司法書士への登記依頼手続きを円滑化するとともに、ペーパーレス化や銀行の事務作業の効率化に貢献します。
 「登記支援システム」を活用することによって、金融機関と司法書士の業務はシームレスに連携し、さらなる業務のニーズにお応えすることができるようになり、ひいては当社からの人材派遣の需要が増えると期待しています。また、「登記支援システム」は派遣やサービサー、さらにはエスクローなど、山田グループが手掛ける業務の発生につながることが期待できます。登記をして債権が発生したら、その管理回収業務をサービサーである当社が担っていく。この一気通貫のビジネスモデルは、サービサー事業を始めたときからの私の念願でした。もう一つのメリットとしては、入札では必ずしも債権が獲得できるわけではないため“スタミナ”を消耗しますし、どうしても買取価格は高めになりますが、このビジネスモデルだと、債権の仕入の部分でも効果が期待できます。

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派遣事業の好調の要因と今後の展望をお聞かせください。

 山田グループでは、現在でも金融機関からの要請により業務量は大幅に増えていますが、今後さらなる要請が見込まれており、これに備えて当期末から体制整備を進めています。また、派遣事業の一環で、来期より有料職業紹介事業を開始する予定です。現在でもグループ会社である山田事業承継・M&A株式会社で一部の有料職業紹介事業を手掛けていますが、これからは当社でも手掛けられるよう、今回の株主総会で定款変更をお諮りする予定です。もっとも、当事業はあくまでも本業のバックアップが目的です。

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来期の展望をお聞かせください。

 先に申し上げました通り、サービサー事業と不動産ソリューション事業で当期に予定していた案件が来期の業績に反映される予定です。加えて、測量業務で大型案件が予定されています。派遣事業もさらなる拡大が見込まれますし、来期は相応に期待できるかと考えています。
 また、2019年1月からある業態とタッグを組んだビジネスをトライアルとして開始しました。山田グループは登記と税務をメインとしたコンサルティングサービスを提供していますが、本件はそれらの業務以外にも山田グループが手掛けているエンディングビジネスに広範に関わってきます。トライアルが成功して軌道に乗れば、山田グループの事業基盤も大きく拡大されると期待しています。

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最後に、株主様へのメッセージをお願いします。

 私どもは、伝統ある「山田ブランド」に磨きをかけ、「圧倒的な存在感のある会社」を目指しています。当期は、山田グループに弁護士法人を迎え入れ、山田グループのビジネスモデルである不動産・債権のワンストップサービスのさらなる強化を図ります。
 私どもはこれからも「顧客第一主義」、すなわちお客様の求めるサービスを、使い勝手の良い形で提供し、お客様から選ばれる会社を目指してまいります。
 株主の皆様におかれましては、当社グループの経営方針並びに取り組みにご理解いただき、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

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2019年1月16日 本社にて

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