山田サービサーが目指すもの
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ポストコロナ時代を迎え、“再生”をキーワードにかつてないほどサービサーへの期待が高まっています。
当期（第43期:2023年12月期）の事業環境及び業績の概要をお聞かせください。
ポストコロナということで、サービサーへの期待度、注目度が高まっているようですが、そのあたりの状況をお聞かせください。
来期（第44期:2024年12月期）以降の取り組みや展望をお聞かせください。
SDGsについての取り組みをお聞かせください。
最後に、株主様へのメッセージをお願いします。
当期（第43期:2023年12月期）の事業環境及び業績の概要をお聞かせください。
当期は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行され、3年超に及ぶコロナ禍が終息、ポストコロナの時代を迎えました。外食や旅行関連、さらにインバウンド需要が回復傾向にある一方、資源・エネルギー価格の高騰及びそれに伴う物価高、為替の急激な変動などもあり、経済状況の先行き不透明感は拭えない1年となりました。
そうした中、当社グループは、「顧客第一主義」のもと、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルに、グループ総合力やネットワークという強みを活かした取り組みを進めてまいりました。
サービサー事業では、既存の購入済み債権からの回収が概ね順調に進みましたが、来期以降の売上に資する販売用不動産の自己競落関連費が増加したこと等により、セグメント業績は前期比で減収、減益となりました。
派遣事業は概ね計画通りに推移し、また、不動産ソリューション事業は、進捗が遅れていた大型の底地案件が徐々に進み、他の不動産の売却等もあってセグメント業績は前期比で大幅な増収、増益となりました。
これらの結果、当期における当社グループの連結業績は、売上高2,483百万円（前期比3.9%増）、営業利益82百万円（同53.6%増）、経常利益165百万円（同93.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円（同57.2%増）となりました。
ポストコロナということで、サービサーへの期待度、注目度が高まっているようですが、そのあたりの状況をお聞かせください。
数年前から、いわゆるゼロゼロ融資を含めてポストコロナ対策の動きが活発化しています。その中で特に、「再生系サービサー」が俄然クローズアップされています。
政府は2022年に「中小企業活性化パッケージ」を打ち出したのを皮切りに、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」を立て続けに公表し、「再生系サービサートライアル」もスタートさせました。また、当期においても、「新たな借換保証制度」の開始、中小企業応援パッケージの公表、そして、11月には中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正案を公表し、経営改善・事業再生支援の具体的な動きが出てきています。改正案には再生系サービサーの活用が盛り込まれています。
一方、サービサー側も政府の動きに合わせるように、一般社団法人全国サービサー協会（以下、「全国サービサー協会」という。）が中心となりポストコロナへの対応を進めています。2023年3月には再生系サービサートライアルの第1回フォローアップ会議を開催したほか、監督官庁や政府関係者とのコミュニケーションを促進しています。
また、事業再生への支援という目線で、当社も含めて30を超えるサービサー会社が再生系サービサーとして手を挙げ、中小企業活性化協議会への登録を済ませています。そのうえで、既にサービサー会社と中小企業活性化協議会の双方で、再生に向けた連携の進捗状況をモニタリングするという、実際の取り組みを開始しています。
バブル崩壊直後の日本経済において、サービサーは不良債権処理という国家的課題に立ち向かい、その機能を社会に役立てました。しかし、最近は再生の観点から、地味ながらも社会に寄り添っていくという姿勢に期待が高まっています。サービサーにとっては、業界を活性化させる大きなチャンスだと考えています。
来期（第44期:2024年12月期）以降の取り組みや展望をお聞かせください。
まず、サービサー事業においては、当期の債権買取が順調に進んだ結果、期末の買取債権残高は約47億円、販売用不動産を入れると約60億円近い資産が積み上がっています。ここからの回収を着実に進めるとともに、チャネルを駆使した効率的な仕入れを促進することで、直接的な業績の向上を図っていきます。
また、先に述べた通り、サービサーの事業環境が良くなっているため、さらにサービサーの認知度向上を図っていきます。例えば、購入した債権をディスカウントして処理するディスカウントペイオフなど、サービサーならではの機能があるので、そうした利点も活かしてサービサーの活用を促していきたいと考えています。
実際に業績に反映されるのは何年か先となりますが、その将来の収益確保・拡大に向けた取り組みを着実に進めていきます。
当社ではこれまで3年程度のサイクルで比較的大型の事業再生、事業承継案件を手掛けてきました。業種は、遊技場、温泉旅館、自動車学校、不動産業など様々ですが、債務者や専門家と連携してサービサー機能を活用する点で共通しています。現在も金融機関等の関係者と一緒に案件を探しています。来期はこうした案件にも取り組みたいものです。
派遣事業については、今年は期待感が先行しています。というのも、今年2024年4月1日から相続登記が義務化されます。相続登記の義務化において主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所が果たす役割への期待は大きく、当社の派遣事業にとっても良い材料になると考えています。また、この相続登記の義務化と、近年の企業のコンプライアンス意識の高まりとが相まって、企業が所有する不動産について登記の確認・見直しが進められており、例えば工場などでは登記されていない建物が多くあることが報告されています。こうした企業の登記のニーズも、今後ますます増えてくると思われます。
もうひとつの主要派遣先である山田エスクロー信託でも、相続業務を中心に着実に事業が拡大しています。団塊の世代がこれから本格的に相続に直面してくることを考えると、相続・信託ビジネスはさらに活性化していくと思われます。
このような主要派遣先の動向は、当社の派遣事業にとって追い風になるものと期待しています。
不動産ソリューション事業については、先ほど申し上げた大型案件を着実に進めていきます。加えて、新たに都心部の比較的大きな案件を購入する予定となっています。
SDGsについての取り組みをお聞かせください。
不良債権処理、事業の再生・承継、廃業支援など、当社グループが展開する事業、そして相続関連業務など山田グループ各社が提供する事業の多くが、不動産などの資産を次世代につなぐための取り組みとなっています。こうした事業を通じて当社が果たす役割は年々重要性を増しており、引き続きグループ全体で持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
また、山田グループは学生スポーツ支援の一環で日本大学ゴルフ部と長年にわたる親交がありますが、2023年4月に山田エスクロー信託が同部と正式にスポンサー契約を締結しました。この取り組みを契機に、今後もグループを挙げて学生スポーツの発展及び次代を担う人材の育成に関わっていきたいと考えています。ちなみに、国内男子プロゴルフツアーの「2023ダンロップフェニックストーナメント」において、日本大学ゴルフ部4年生の杉浦悠太選手が見事優勝されました。これは、大会史上日本人最年少優勝であり、日本男子プロゴルフツアー史上7人目のアマチュア優勝という大快挙で、私たちも大変元気をもらいました。
また、私個人から始まり、今では山田グループの取り組みへと深化したのが、お米づくり支援です。無農薬米、有機JAS米などの安心安全かつ美味しいお米づくりを10年以上にわたってサポートしており、これによって、生産者が安心してお米づくりを継続できる環境整備に、ささやかながら貢献していると自負しています。さらに、司法書士法人山田合同事務所は、全国のお米生産者が参加する米・食味分析鑑定コンクールや、次代を担う農業高校生による「お米甲子園」に協賛しています。
最後に、株主様へのメッセージをお願いします。
今、再生系サービサーはこれまでにないほど社会から求められており、近いうちに新たなステージを迎えると思っています。私は現在、全国サービサー協会の理事長を務めさせていただいておりますが、引き続き当協会とともにサービサー業界の健全な発展を進めてまいります。
また、当社は2024年1月1日付で、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会いたしました。サービサー会社で唯一の上場会社である当社が経団連の会員として事業再生等の社会での役割を果たしていけば、サービサー業界にとっても良い影響があると考えています。
業界を盛り上げるとともに、当社及び山田グループが活躍できる機会を拡大することで、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと思います。
株主の皆様におかれましては、当社グループの経営方針並びに取り組みにご理解をいただき、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
2024年1月17日 本社にて
