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山田サービサーが目指すもの

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コロナ禍を受けて業務の停滞はあったものの、サービサー・派遣事業が好調に推移し増収増益を達成。
来期は当社グループが培ってきた総合力を活かし、「拡大」をテーマに事業を進めてまいります。

当期(第41期:2021年12月期)の事業環境及び業績の概要をお聞かせください。

来期(第42期:2022年12月期)以降の展望をお聞かせください。

CSRやSDGsの取り組みについてお聞かせください。

株主様へのメッセージをお願いします。

当期(第41期:2021年12月期)の事業環境及び業績の概要をお聞かせください。

 当期は、前年度に発生した新型コロナウイルス感染症の問題が1年を通じて継続し、国内経済に影を落としました。また、ワクチン接種が進む一方で変異株の発生により、コロナ禍の終息は一向に見えない状況です。当社グループにおいても、対面による交渉、手続き等が進まないことも多く、業務に影響がありました。
 そうした中、当社グループは、感染対策を徹底しながら、「顧客第一主義」の理念のもと、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」の深化に努めるとともに、経営目標の達成に向けた取り組みを鋭意、進めました。
 サービサー事業は、コロナ禍の影響を受けた債務者への対応について、回収面や再生の観点から充分な配慮を心掛けました。そうした中でも回収は比較的順調に進み、業績はほぼ当初の計画通りに落ち着きました。派遣事業も、派遣先の業況が堅調に推移し、計画を達成しました。不動産ソリューション事業は、底地関連ビジネスに注力しましたが、底地の仕入れが思うように進まず、計画比大幅な未達となりました。大型の底地仕入案件があったのですが、売手の事情等で成約が翌期にずれ込んでしまいました。しかしながら相続等に関連して底地に関するニーズは底堅く、当社グループが得意とする分野でもありますので、引き続き底地関連ビジネスには注力していく方針です。
 また2019年12月期に新生銀行グループと共同で立ち上げた投資事業有限責任組合スキームによる「中堅・中小企業向け事業承継ファンド」の第1号案件が順調に終了し、当期純利益に寄与しました。
 これらの結果、当期における当社グループの連結業績は、売上高2,188百万円(前期比4.4%増)、営業利益96百万円(前年営業損失200百万円)、経常利益95百万円(前年経常損失178百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益144百万円(前年親会社株主に帰属する当期純損失189百万円)と、増収増益となりました。

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来期(第42期:2022年12月期)以降の展望をお聞かせください。

 サービサー事業については、大きな環境変化が起こっており、サービサーへの期待がこれまでになく高まっているのを感じています。コロナ禍対策として、国や金融機関等から多額の助成金や投融資資金が支出されており、「ゼロゼロ融資」では40兆円を超える資金が実行されています。金額もさることながら支出先、融資先は相当な数にのぼります。こうした資金は一時的に資金繰りを助け、企業倒産等を抑える効果はありますが、応急的な対策に過ぎません。ここにきて経済情勢がなかなか改善しない中、借入金の返済や利払い負担等から企業倒産の増加が懸念されます。特に中小・零細事業者の経営は厳しい状況にあり、国や金融機関等はこうした動向を憂慮し、ポストコロナに向けて、中小・零細事業者に対する新たな事業再生支援策を実施、検討しています。そこではサービサーの活用が大きく期待されています。

 サービサー事業では、当期約20億円の債権を買取ることができ、現在約40億円の債権を保有しています。これらを来期以降、債務者に寄り添ったかたちで処理していきます。
 またポストコロナ対策として国や金融機関等から様々な施策が打出されると思われますが、サービサーとして積極的に関与し、取り組んでいく方針です。
 派遣事業では、主要派遣先である山田グループ各社の業況が堅調です。

 派遣先動向の一例として、山田エスクロー信託では現在、第一生命様と遺言信託、遺産整理の業務で提携していますが、1月より新たに任意後見、死後事務の2業務が加わります。これによって、第一生命様のご契約者様に対してよりきめ細やかなサービスの提供が可能となるため、当社からの派遣需要の拡大が期待でき、加えて不動産ソリューション事業における底地ビジネスの間口が広がる可能性もあります。第一生命様との関連ではもうひとつ、山田グループとしてコロナ禍の助成金に関する取り組みも開始します。第一生命様のご契約者様の中には助成金の申請に苦労されている方も多く、そのニーズに応えていくものです。1月に新たに山田グループに加わる社会保険労務士法人が担当します。
 不動産ソリューション事業は、引き続き堅調な底地関連ビジネスに注力します。大型の底地仕入案件が2022年1月に成約済で、来期以降の業績に寄与する予定です。
 他に山田グループとしては、山田エスクロー信託の信託業務において受益権化のニーズが高く、特に小口の受益権化への要望を強くいただいています。数十億~数百億円の大口の債権を小口化して処理するわけですが、山田グループにおいてこれまでほとんど手つかずの領域でした。さらに、まだ決定ではありませんが、大手の金融機関から相続関連業務に関するサポートのお話をいただいています。登記業務においても、複数のメガバンクから来期以降の業務の増加を打診されています。

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CSRやSDGsの取り組みについてお聞かせください。

 当社の不良債権処理や事業再生、事業承継、廃業支援といった事業活動はまさしく、持続可能な社会の実現に寄与しています。山田グループは47年前に私個人の司法書士事務所として創業して以来、登記を中心としたビジネスモデルを通してその時代が求めるサービスを提供し続けてきました。こうした山田グループ各社が提供しているサービスの多くが、不動産をはじめとするお客様の大切な資産を次世代につなぐためのお手伝いをしており、今後もその社会的責任を果たしていくつもりです。
 事業活動以外では、10年近くにわたって無農薬米、有機JAS米などの安心安全で美味しいお米作りをしている生産者を支援しています。具体的には、こうした生産者のお米を私どもが買取り、従業員や遺言をお預かりしているお客様にお配りすることで、安心安全で美味しいお米作りの意義を広く知っていただくだけでなく、出口を確保することで生産者が安心して米作りのできる環境整備に一役買っています。
 さらに、全国のお米生産者が参加する米・食味分析鑑定コンクールや、米作りの次代を担う農業高校生が参加するお米甲子園といった各種コンクールに協賛しており、日本の米離れや後継者不足といった問題に取り組むとともに、環境汚染問題、食の安全を通じた生産責任や、健康と福祉、飢餓といったSDGsで取り上げられている諸問題の解決にも寄与しています。

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株主様へのメッセージをお願いします。

 当社グループは来期、「拡大」をテーマに事業を進めてまいります。サービサー事業においては、ポストコロナを見据えて、国や金融機関等と連携した取り組みも積極的に進める予定です。派遣事業では既存業務の広がりに加えて、新たな領域のビジネスも始まります。また、派遣、サービサーそれぞれの事業が拡大していけば、不動産ソリューション事業の業務にも波及していきます。そして、これらの拡大路線を推進するためには、人材の拡充が不可欠ですので、人材育成の強化や採用の拡大を進めてまいります。
 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しが予定されており、当社はスタンダード市場を選択しました。2021年6月30日の移行基準日時点で、当該市場の上場維持基準を満たしていなかったため、2021年12月14日付で「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を発表いたしました。今後は、当計画書に基づく取り組みを着実に実行し、新市場における上場を維持してまいります。
 株主の皆様におかれましては、当社グループの経営方針並びに取り組みにご理解をいただき、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

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トピックス

ポストコロナ対策 サービサーへの期待

 新型コロナウイルス感染症は、我が国経済に深刻な影響を与えています。国や金融機関等は助成金や融資など資金面でも様々な支援策を講じています。今回の支援策の特長は規模(金額)の大きさと支援先数の多さにあります。今後、支援先の業況によっては抜本的な再生、事業承継、場合によっては廃業、債務整理等の対策が必要になり、既存の制度や枠組みだけでは対応が難しい局面が想定されます。
 そこで期待されるのがサービサーです。サービサーはこれまで金融機関や専門家と協働するなどして再生案件等に取り組み、実績、ノウハウ、人材を有しています。
 特に中小、零細事業者はその数も多く、個別先ごとに必要な対策を検討し、如何にタイムリーに実行できるかが重要なポイントになります。
 この分野はサービサーの得意分野であり、国や金融機関等とサービサーの活用、サービサーとの連携について協議が行われています。

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2022年1月14日 本社にて

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