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山田サービサーが目指すもの

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当期(第40期:2020年12月期)の事業環境及び業績の概要をお聞かせください。

事業セグメントごとに、当期の取り組み状況をお聞かせください。

来期(2021年12月期)の展望及び取り組み方針をお聞かせください。

株主様へのメッセージをお願いします。




当期(第40期:2020年12月期)の事業環境及び業績の概要をお聞かせください。

 当期は、スタート直後から新型コロナウイルス感染症問題が発生し、日本経済のみならず、世界経済にとっても深刻な状況下にありました。そうした中、当社グループは、感染対策を徹底しつつ事業活動に取り組んでまいりました。
 当社グループは「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとしていますが、コロナ禍は不動産市場、債権回収、事業再生等の場面において、当社グループの事業活動に様々な影響を及ぼしました。
 売上高で見ると、サービサー事業では回収時期の翌期以降へのずれ込み、コロナ禍にともなう債務者への回収配慮、法的回収手続きの停滞等により、計画を大きく下回りました。派遣事業では主要派遣先の時短勤務等により派遣時間が減少し、計画を若干下回りました。不動産ソリューション事業では底地の仕入れ、売却が順調に進み、ほぼ計画通りとなりました。
 その結果、当期における当社グループの連結業績は、売上高2,095百万円(前期比2.7%減)、営業損失200百万円(前年営業損失250百万円)、経常損失178百万円(前年経常利益335百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失189百万円(前年親会社株主に帰属する当期純利益575百万円)となりました。

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事業セグメントごとに、当期の取り組み状況をお聞かせください。

 サービサー事業は、特に回収の場面で、回収時期が来期以降にずれ込む等苦労をしました。コロナ禍が直接的、間接的に影響し、不動産担保の処分については先行き不透明感から買手が慎重になりましたし、不動産買取資金にも融資がつきにくい状況も見られました。また、返済原資である債務者の収入が減少したり、法的手続きによる回収で裁判所等の処理が停滞したり、交渉の場面で面談が難しいケース等も見られました。事業再生等でも事業計画に齟齬が生じるケースが少なくなかったのではないかと思います。
 一方、買取債権は順調に積み上がりました。当期、約17億円を新たに買取り、当期末の買取債権残高は約37億円と前期比増加しました。これは来期以降の材料になります。
 そうした中で、当期は金融機関との関係強化に注力しました。金融機関は、暫定リスケ債権(金融機関が暫定的に返済猶予に応じている債権)や個別性が強い問題債権を相当数保有していますが、最近その処理を進めようという動きが出てきています。こうした案件は、金融機関から個別に相談を受けるケースが多いのが特徴です。業務提携した金融機関と協働で処理を進めるケースも出てきています。そこでは当社が持つ様々な機能やノウハウを活用してサービスを提供することになります。
 また、「条件付き」で債権を買取るケースも増えています。例えば、1~2年は債務者自身が再建に向けて努力するので、その間は一定の条件で回収に配慮する、といったものです。もちろん猶予期間中に問題等が発生すれば通常の回収に戻ります。このような「条件付き」債権は金融機関として配慮が必要と判断した債務者ということであり、こうした債権が出てくること自体が当社にとっても業界にとってもいい兆候だと考えています。
 派遣事業は、山田グループの主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所、株式会社山田エスクロー信託等において新型コロナウイルス感染症対策として時短勤務等を実施した影響により派遣時間が減少し、売上高は計画を若干下回りました。しかし、派遣先のニーズに迅速に対応することで派遣先を人材面で支えることができました。
 不動産ソリューション事業は、底地(借地権負担付土地)ビジネスを強化したこと、顧客や当社グループのネットワークを駆使した情報活用が奏功し、コロナ禍にあっても堅調に推移しました。

債権の買取を強化

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来期(2021年12月期)の展望及び取り組み方針をお聞かせください。

 来期も引き続き、コロナ禍とその影響に注視していかなければなりません。感染拡大防止については、政府や自治体等の方針に則って適切に対処してまいります。
 サービサー事業の見通しについては、大いに期待しています。従来、金融機関は暫定リスケ案件、個別性の強い問題案件等を抱えていますが、ここにコロナ対策支援資金、コロナ禍の影響が加わります。さらに地域金融機関の再編の動き等もあり、不良債権処理ニーズはかなり増大すると思われます。従って、不良債権の売却、事業再生、個人再生、事業承継、廃業支援、債務整理等、サービサーが活躍する場面は相当増えるものと期待しています。
 派遣事業は、主要派遣先である山田グループ各社が登記関連業務、相続関連業務等に強い基盤を有しており、これらの業務は今後とも順調に伸びていくと見込んでいます。特に株式会社山田エスクロー信託ではこれまで営業面の強化を図ってきた成果で、相続関連業務で大きな案件を複数獲得できる見込みですし、司法書士法人山田合同事務所でも相続関連の登記業務は大いに需要が見込まれます。こうした中で、労働力不足、人材不足を補うべく、専門知識を持った当社の派遣スタッフが人材面で支援してまいります。
 不動産ソリューション事業は、前期、当期と、ここ2年順調に業績を上げています。同事業の中心は底地に関する売買、コンサル業務で、当社が底地の所有権者(入口)から適正価格で買取り、最終需要者(出口)のニーズを満たした形で売却する等を積極的に進めています。入口、出口双方とも積極的に働きかけてチャネルを増やしていこうと考えており、すでにそのための体制整備にも着手しています。
 社会変化のスピードや人口減少による人手不足の中でのヒューマンリソースの問題を考慮すると、今後の当社グループの成長と事業基盤の強化を実現するためには、IT化の推進が重要だと考えます。常にお客様目線に合わせたサービスを提供できるよう留意しながら、自社業務のシステム化を進め、一層の効率化を図ってまいります。

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株主様へのメッセージをお願いします。

 当期は、コロナ禍を受けて少なからず業務への影響を受けました。しかしながら、来期の当社グループのビジネス市場には、明るい材料が見られます。サービサー事業では、すでに優良な債権を多数保有しているうえ、市場の活性化が今後の買取、回収を後押ししてくれると考えています。派遣事業では、主な派遣先である山田グループ各社において、登記業務、相続業務等が堅調であることに加え、引き続きグループ外の派遣需要にもお応えできるよう努めてまいります。不動産ソリューション事業では、チャネル拡大による業務拡大が見えており、ビジネスチャンスを確実に捉え、業績を積み上げていきたいと思っています。
 当社は、株主還元策として安定的な配当を基本方針としており、当期の配当についても、前期同様、1株当たり10円を予定しています。また、より多くの株主様に中長期的に当社株式を保有していただきたく、前期導入した株主優待制度も継続を予定しています。
 株主の皆様におかれましては、当社グループの経営方針並びに取り組みにご理解をいただき、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

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2021年1月20日 本社にて

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