1. 山田グループ
  2. 個人情報に関する公表事項

個人情報に関する公表事項

当社は、JIS Q 15001:2017(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)にもとづき、以下の事項を公表致します。

1.個人情報取扱事業者の名称

株式会社山田債権回収管理総合事務所

2.用語の定義

当社は、以下の定義による分類にもとづいて、個人情報を取り扱います。

名称定義
名称個人情報 定義個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く))により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)及び個人識別符号が含まれるもの
名称保有個人データ 定義当社が利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人情報を含む情報の集合物であって特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものや容易に検索することができるように体系的に構成したもの(利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。)で、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は6か月以内に消去することとなるもの以外のもの

3.個人情報の利用目的

当社は、以下の利用目的のため必要な範囲で、個人情報を利用します。

  • 特定金銭債権の管理及び回収業務のため
  • 特定金銭債権の売買業務のため
  • 債権売買仲介業務のため
  • 第三者の為の資産適正評価手続業務、高度化事業に関する債権の調査・アドバイザリー業務のため
  • 事業再生に係る投資業務のため
  • 不動産取引業務のため
  • 不動産賃貸業務のため
  • コンサルティング業務、不動産コンサルティング業務、サービサー会社に対する業務指導に関するコンサルティング業務のため
  • 信託会社等の事務代行業務、金銭債権に係る事務代行業務、ファンド等、事務代行業務、グループ会社業務に係る事務代行業務、債権売却に関する支援・代行業務のため
  • M&A等に係るアドバイザー業務のため
  • 投資事業有限責任組合の無限責任社員および匿名組合の営業者に対する出資・人的支援・業務受託業務のため
  • 不動産取引の仲介業務のため
  • 自社不動産に関する賃貸業務のため
  • 労働者派遣業務、職業紹介業務のため
  • 測量業務のため
  • 上記業務に伴う与信管理、支払い、請求等の業務のため
  • 当社採用希望者の受付及び採用に関する情報の提供、選考のため
  • 交渉記録等の正確性を図るために会話等の録音を、安全管理のために防犯カメラの映像及び音声を利用しています。

4.共同利用

当社は、紙又は電子データで取得した又は提供された個人情報について、以下の通り共同利用することがあります。

  • (1)事業・個人再生支援及びM&Aに関する個人情報の共有
    • 1)共同利用する個人情報の項目
      「氏名」「住所」「不動産取引、金融取引、所有不動産等の事業・個人再生に関する情報」
    • 2)共同して利用する者の範囲
      ・株式会社山田エスクロー信託
      ・株式会社山田資産コンサル
      ・山田事業承継・M&A株式会社
    • 3)利用する者の利用目的
      「3.個人情報の利用目的」で特定した利用目的の達成に必要な範囲内で、事業・個人再生に関して、より専門的かつ高度なサービスを行うため。
    • 4)当該個人情報の管理について責任を有する者
      株式会社山田債権回収管理総合事務所
  • (2)不動産鑑定業務における不動産取引事例等に関する個人情報の共有
    • 1)共同利用する個人情報の項目
      物件所在地、価格、面積、取引当事者の氏名、物件に接面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
    • 2)共同して利用する者の範囲
      公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
    • 3)利用する者の利用目的
      不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務
    • 4)当該個人情報の管理について責任を有する者
      公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会又は都道府県不動産鑑定士協会

5.開示等に関する手続き

保有個人データに関する利用目的の通知、内容の開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止につきましては、下記までお問い合わせ下さい。 手続きにあたりましては、「ご本人様(又は代理人)であることの確認」及び「対象となる保有個人データを特定するための資料の提示」をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。 また、保有個人データの利用目的及び内容の開示につきましては、申請手数料として 1,650 円(税込)を郵便為替にて申し受けますが、多額の費用等が発生する場合には、別途ご負担をお願いする場合がございます。

【申請受付窓口】
株式会社山田債権回収管理総合事務所 総務部 個人情報相談担当者
電話番号:045-325-5489
FAX:045-325-3920

6.当社の個人情報の取扱に関する苦情及び相談の受付

当社の個人情報管理責任者は総務部長でございます。
当社の個人情報の取扱に関する苦情及び相談につきましては、下記までご連絡下さい。
【個人情報相談窓口】
株式会社山田債権回収管理総合事務所 総務部 個人情報相談担当者
電話番号:045-325-5489
FAX:045-325-3920