|
|
成長への事業基盤は整いました。第31期は「結果」を出す1年とするためにグループ一体となったビジネスを追求してまいります。 このページはインタビュー形式となっております
Ｑ1．第30期の業績についてお聞かせください。 Ａ． 第30期における当社グループの業績は、売上高2,437百万円（前期比16.8%増）、経常利益26百万円（前期は470百万円の経常損失）、当期純利益45百万円（前期は552百万円の当期純損失）と、期初に掲げていた目標に対して売上高を除き未達となりましたが、前期に比べていずれも上回る結果となりました。
ビジネス環境的には、新設住宅着工戸数が前年比でプラスに転じるなど、一部には改善の兆しが見え出したものの、一方では金融庁の貸出条件緩和債権の適用基準見直しや中小企業金融円滑化法（通称＝モラトリアム法）の施行などの影響を受け、不良債権化が抑制されたことによるバルクセールの減少のほか、厳しい経済環境を反映した回収遅延への懸念などが根強くあり、全体としては厳しい状況で推移しました。
こうした環境下、当社グループとしては目標達成に向けた業務の着実な遂行に努めるとともに、将来の飛躍に向け事業基盤の強化に尽力いたしました。そうした活動が徐々に成果として現れてきたものと考えています。 Ｑ2．具体的な事業活動や成果についてお聞かせください。 Ａ． まず、サービサー事業においてはバックアップサービサーに注力したことが、安定収益の確保と業界における当社グループに対する信頼度の向上に寄与しました。当期は事業再生に関わる約17億円の債権を取得することができましたが、厳しい事業環境のなかこれだけ大型の案件を取得できたのも、当社への信頼があってこそだと思います。さらに、住宅ローン（担保付）のバルク債権も購入することができ、来期以降の成果に期待しています。
次に、登記サービスについては収益の安定化の観点から、平成21年7月から特定労働者派遣事業に移行しました。人材の派遣先であるグループの司法書士法人が営業体制を整備・強化し、業務量が増加したことも寄与して、当期の派遣事業においては目標をクリアすることができました。
信託事業については、品揃えを拡大させていることに加えて、当社グループの株式会社日本エスクロー信託の知名度もアップしています。特に、遺言信託については新規受託も順調に伸長しています。信託商品の開発にはリーガルチェックを受けるなど、最初に多大なコストがかかりますが、2件、3件と同種の契約数が増えるにつれ収益性は高まります。このような反復継続型の品揃えを充実させていくことにより、収益力の強化につなげていきたいと考えています。また、同社の信託事業は、大手の信託銀行などは手を付けない比較的小口の案件を取り扱える点も強みのひとつであり、そうした小口のお客様からの引き合いもかなりあります。信託事業はストック型ビジネスなので収益の安定化の面からも今後さらに充実させていきたい分野です。
新規事業としては、グループ会社のひとつである株式会社船井財産コンサルタンツ横浜が中心となって、不動産ソリューション事業を開始しました。 Ｑ3．不動産ソリューション事業の事業内容と展望をお聞かせください。 Ａ． 不動産ソリューション事業では、コンサルティング型の不動産仲介業務および不動産の買取り、販売を行います。例えば、地主が借地人に土地を賃貸しているケースでは、地主が持つ底地権と借地人が持つ借地権があります。相続などの問題で地主が土地を処分したい場合でも、権利関係が複雑なため、短期間で機動的に売買することはできません。このようなときに同社が底地権を買い取って借地人に売却したり、あるいは借地上の建物を買い取り、借地権を同社が保有したりして問題解決にあたります。いわゆる不動産の流動化を促進するわけです。不動産ソリューション事業は、これまでにも当社グループが手掛けていた業務を深化させ、不動産・債権のワンストップサービスという当社グループのビジネスモデルにさらに厚みを持たせる効果があると考えます。
また、借地関連のビジネスは非常に採算性が高い反面、成果が出るまでに長期化する傾向があります。そのため、中長期的な視野でソリューションを提供することのできる当社ならではのビジネスになり得ると考えています。当期は横浜市内の大型の物件を取得しました。成果はもちろん来期以降となりますが、これほど大きな借地を取得できたことは金融機関のバックアップがあってこそ。その信頼関係も含めて業界に大きなインパクトを与えました。 Ｑ4．今後に向けた取り組みと展望をお聞かせください。 Ａ． ひとつは、バックアップサービサーへの取り組みに今後さらに力を入れていきます。平成21年12月、日本における不動産証券化の第一人者である、有限会社青山綜合会計事務所と業務提携を行いましたが、当社がバックアップサービサーとしてパートナーシップを発揮するためのお話を現在進めています。証券化案件では、バックアップサービサーだけでなく、登記や信託など、当社グループ全体に事業効果が波及します。サービサー事業が置かれた環境は、モラトリアム法の延長、経済回復の遅れなどもあり不透明感は否めません。しかし、バルクセールなども、来期は当期よりも増えるのではないでしょうか。そこで、今後の事業資金の定期的かつ機動的な調達体制を確保するため、平成22年12月に株式会社横浜銀行とコミットメントラインを増額する変更契約を締結しました。これにより、今後優良な債権が市場に現れた際に、積極的な事業投資ができる体制を整えております。
測量事業については登記事業と同様、平成23年1月より一部を除き派遣事業に移管しました。これによって測量事業は、より安定した収益が見込める体制になりました。登記および測量については住宅関連市況が上向いてきていることを考慮すると、これまでどおり業務を誠実かつ着実に遂行していけば一定の成果につながり、当社にとっては派遣料収入の増加という形で業績に貢献してくれると考えています。 Ｑ5．最後に、株主様へのメッセージをお願いします。 Ａ． 当期は厳しい環境のなか、当社グループは一丸となって次の成長に向けたスキルの向上と体制づくりに努めてまいりました。幸いなことに事業環境も最悪期を脱し、また、サービサーや信託の業界にあっては企業淘汰が進み、各業界における当社グループへの注目度も高まっております。内外ともに成長基盤は整いつつあると認識しております。来期はぜひとも、株主の皆様のご期待に沿うような、目に見える「結果」を出していく1年にしたいと考えております。今後もお客様満足と社会貢献、株主価値の向上にまい進していく所存です。株主の皆様におかれましては、引き続きのご支援、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。 平成23年1月17日 本社会議室にて |
|
ごあいさつ 代表取締役 山田晃久